第４号（平成１１年１２月発行）

　厚生省に、インフルエンザに関する相談窓口が開設されました。

ＴＥＬ：03-5285-1231

ＦＡＸ：03-5285-1233

ｅ‐mail　influenza@nih.ｇo.jp

国立感染症研究所（感染症情報センター）

平成11年12／1?平成12年3／31の間

対応日時：月曜日?金曜日（祝日は除く）

（９：00?17：00までの間）

　インフルエンザは、時として肺炎や脳炎などの合併症を引き起こして重症化するケースがあります。

　このように重症化する恐れのあるインフルエンザに対する予防法としては、インフルエンザワクチンの接種があります。

　下の表を見ていただくと分かるとおり、今年度ワクチン供給量が昨年度よりも2倍以上増加しています。

　昨年度の冬は予防接種用のワクチンが供給不足となり、今年度はこれを受けて、昨年の倍以上のワクチンを供給することとなりました。

インフルエンザワクチン供給量の比較

インフルエンザワクチンとは

インフルエンザウィルスを不活化して精製した液状の注射剤。

　製造・発売：国内のワクチンメーカー５社が製造し、国家検定を経た上で毎年10月頃発売する。

　製造量：1994年の予防接種法改正により学童に対する接種が任意接種に変わったために、法改正前よりもかなり製造量が落ち込んでいる。

　その他：通常の医薬品として流通されている。

　国立感染症研究所感染症情報センター（予防接種室）において、平成11年11月12日現在におけるインフルエンザ抗体保有状況速報が発表されました。

※1：10、1：40とは、血清と希釈液（HI反応液）の割合を表すものであり、HI抗体価の陽性基準として用いられるものである。1：40以上の濃度で感染防御能があるとされている。

左のグラフによりますと、Ｈ1Ｎ1（Ａソ連型）の抗体価は低い値を示していますが、これは、ここ数年流行の主体となっていないことにより、年々抗体保有率が低下しているためです。Ａ香港型は過去2シーズンに渡って流行の主体となっているために高い抗体保有率を示していますが、Ａソ連型は特に10歳未満と20歳以上の年齢群では保有率が低いので、今後のウィルス分離状況に注意する必要があります。

（インフルエンザウイルス情報：http://idsc.nih.go.jp/whatsnew.html）

　今冬のインフルエンザ流行期に備え、厚生省は11月17日に「インフルエンザ総合対策」をまとめました。

骨　子

　普及啓発活動については、厚生省でリーフレット等を作成、配布しており、予防接種の効果等についてＰＲしました。また、施設内感染防止対策については、感染による注意が必要な施設（高齢者施設など）が対策指針を作成するための参考となる手引書（ウィルスの施設内への侵入阻止と侵入した場合のまん延防止を目的とするもの）を作成、配布しました。これらを受けて、東京都ではリーフレット等を各市町村や保健所等に配布いたしました。